1. スタートアップ投資額の推移・傾向（2023～2024）

インドのスタートアップ投資は、2021年にピークを迎えた後、2022年から世界的な資金引き締めの影響を受けて減少傾向に入りました。特に2023年は「資金冬の時代」と呼ばれ、年間の資金調達総額は約70〜75億ドルにとどまりました。これは前年（約250億ドル）から約72%の大幅減少で、過去5年間で最も低い水準です。

2023年のQ4（第4四半期）は約9.57億ドルの投資額しかなく、2016年以降で最低の記録となりました。特に後期ステージ投資は前年の156億ドルから42億ドルへと激減し、73%以上の減少となりました。一方、アーリーステージ（初期段階）の投資は前年比で8%程度の減少にとどまっており、比較的健闘したといえます。

2024年に入ると、やや回復の兆しが見え始め、2024年Q1の資金調達額は約27.7億ドル（326件）と前期比で増加しました。月別では2024年3月に10億ドルを超える投資が見られるなど、慎重ながらも市場の回復が意識されています。

2. ユニコーン企業の動向と業種

インドは、米国・中国に次ぐ世界第3位のユニコーン大国です。2021年には年間44社のユニコーンが誕生し、インドのスタートアップブームが最高潮に達しました。しかしその後、資金環境の悪化に伴い新規ユニコーンの誕生数は大きく減少し、2022年は21社、2023年はわずか2社となっています。

累計のユニコーン企業数はおおよそ110〜120社とされ、総評価額は3,500億ドル規模。業種別では、フィンテック、eコマース、SaaS、エドテック、物流分野など、テクノロジーを活用したサービス業が多くを占めています。製造業などのハード系分野は依然として少なく、「サービス偏重」の構造が続いています。

近年は評価額の見直しやダウンラウンド、人員削減なども相次ぎ、スタートアップ各社は「成長速度」から「収益性と持続性」への転換を求められています。

3. IPO・M&Aのトレンド（出口戦略）

IPO（新規上場）

2021年にはZomatoやPaytm、Nykaa、Freshworksといったスタートアップが相次いでIPOを果たしましたが、多くが上場後に株価を下回る結果となり、2022年は市場が一気に冷え込みました。

2023年にはやや回復し、ideaForge（ドローン技術）、Mamaearth（D2C消費財）、Yatra（旅行）、Yudiz Solutions（ゲーム開発）、Zaggle（フィンテック）の5社が新規上場を果たしました。規模は控えめながら堅調なIPOが続きました。

2024年にはOla Electric（EV）、FirstCry（ベビー用品EC）など、大型IPO案件が準備段階にあり、市場回復の鍵を握る存在として注目されています。

M&A（合併・買収）

M&Aの件数も減少傾向です。2021年には210件、2022年は240件と増加したものの、2023年は123件、2024年は12月時点でわずか71件と10年来の最低水準となりました。

eコマースなど一部分野ではM&Aの動きがほぼ止まり、評価額の高さと投資家の慎重姿勢から、大型の統合・買収が成立しにくくなっています。

4. 世界に展開する注目スタートアップ

• BYJU’S（バイジュース）：世界最大級のエドテック企業。米国・英国・豪州を含む複数市場に進出。

• Ola / Ola Electric：配車プラットフォームとEV開発の二軸展開。英国やオーストラリアでも事業展開中。

• Freshworks：インド発SaaS企業として初めて米ナスダック上場。カスタマーサポート向け製品が主力。

• Zomato：食事宅配プラットフォーム。インドを中心に25カ国以上で展開した実績あり。

• OYO：低価格ホテルの連携ネットワーク。世界30カ国以上に拡大したが、近年は再建フェーズ。

これらの企業は、いずれもインド国内だけでなく世界市場に挑戦しており、「Made in India」のブランド力を高める役割も担っています。

5. 政府・支援施策

インド政府は「Startup India」イニシアチブ（2016年～）を中心に、スタートアップの起業・成長支援に取り組んでいます。

• 認定スタートアップ：2023年時点で累計11.7万社以上。

• Fund of Funds for Startups（FFS）：政府系ファンドがVCファンドを通じてスタートアップを間接支援。791社に約18億ドルが投資された実績。

• シード資金制度（SISFS）：2021～2023年で1,740社に約306億ルピーの資金を支援。

• 税制優遇：設立後3年間の法人税免除、エンジェル税回避、特許料減免など。

• インキュベーション施設：Atal Incubation Centerを中心に全国展開。地方政府の独自施策も盛ん（例：TelanganaのT-Hub、Gujaratの学生支援策など）。

政府はスタートアップを「経済成長の柱」と位置付け、制度整備や資金支援、規制緩和を進めています。特にAI・IoT・ナノテク分野での新興企業創出が加速しており、次世代産業の育成にも注力しています。

※出典：Entrepreneur India、Times of India、Inc42、YourStory、Tracxn、PIB Indiaなどの報道・統計を参照